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この補助税理士となるにも補助者としての登録を受けなければなりません。この改正でそれ以前の税理士法では認められていなかった裁判所での陳述権が認められました。
税理士のマイタックスプロとはこのように同じ税理士によっても営業の仕方や抱えている企業数などによってもかなりの差があることを忘れてはいけません。案外仕事上のパートナーとしてだけの関係のほうが、私情をはさまずに意見を述べることもできますし、冷静に業務に取り組み事ができるかもしれません。とくに経営コンサルタント的な部分を求める場合や、企業の合併や買収に関するM&A、争族対策や節税対策・納税資金対策といた相続対策、企業に国際間の取引がある場合などの国際税務や英文会計といった専門的な知識を必要とする分野においては今までの実績や経験も重要になってきますので、それらをかんがみて選ぶ必要があるのです。
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